2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○河野国務大臣 沖縄の米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側の資金提供に関しましては、二〇一三年改定議定書で改正されましたグアム協定第一条に基づきまして、二〇〇八年アメリカ会計年度価格で二十八億ドルを上限とするということになっております。
○河野国務大臣 沖縄の米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側の資金提供に関しましては、二〇一三年改定議定書で改正されましたグアム協定第一条に基づきまして、二〇〇八年アメリカ会計年度価格で二十八億ドルを上限とするということになっております。
在沖米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側資金提供につきましては、二〇一三年の改定議定書により改正されたグアム協定第一条に基づきまして、これは二〇〇八年の米会計年度価格でございますけれども、二十八億ドルを上限とすることとされております。 その上で、日本政府はこれまでに約二十二・二億ドル、日本円にしますと二千二百九十八億円を米側に提供しております。
グアム協定の第六条におきまして、アメリカ合衆国政府は、日本国政府が我が国の資金を提供する事業の実施に適切な方法で関与することを確保するとされております。これを受けまして、防衛省地方協力局の技術職員が工事の実施場所でありますグアムに出張いたしまして、工事の進捗状況の確認ですとか必要な検査に参加することによりまして、この協定に書かれております適切な執行の確認を行っているというところでございます。
前回のおさらいですが、在沖海兵隊がグアムやオーストラリア、ハワイや米本土に展開することが抑止力の強化につながるというのがグアム協定の認識であり、現在の日本政府の評価も同様だということが確認できました。また、第三海兵遠征軍、ＭＥＦの司令部があること、第三一海兵機動展開隊、31ＭＥＵが配置されているということが岩屋大臣の言う本拠地の意味であり、抑止力の根拠であるということでした。
二〇〇六年に沖縄の海兵隊はグアムに移ることが日米で合意され、二〇〇九年のグアム協定あるいは二〇一二年の改正グアム協定では、グアム移転により抑止力が強化されると確認されています。二〇一二年の合意では、海兵隊の多くはグアムより遠いハワイやオーストラリア、米本土に移ります。今朝の朝日新聞にも特集をしています。
○国務大臣（岩屋毅君） 先生御指摘の二〇〇九年のグアム協定の記載は、協定の締結当時に世界規模で行われておりました米軍再編、特にアジア太平洋において行われておりました米軍再編と相まって、在沖米海兵隊のグアム駐留が実現することによってアジア太平洋地域における抑止力というものが高まるだろうという日本政府の、あるいは日米両政府の見通しを明らかにしたものでございます。
改正されましたグアム協定の規定によりまして、まず、議員御指摘のとおり、日米安全保障協議会が二〇一二年四月二十七日付の共同発表におきましてロードマップにその概要が示された計画を調整することを決定し、並びにその調整の一部として、第三海兵機動展開部隊の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定したことを想起しという
ちなみに、先ほどの２プラス２、二〇一二年の２プラス２の合意後、三年後に、このグアム協定の改正議定書が署名されるわけでありますけれども、そのときの署名は、２プラス２ですから、小野寺さんもここでまさに署名をされているわけです。
それが、いわゆる実戦部隊が移転をするということになりまして、今防衛大臣がおっしゃるようなことと逆のことが動いておりまして、グアム協定は、そもそもその中身が、日米両政府は、沖縄の海兵隊がグアムに移転することが抑止力の強化につながると両国は認識しているときちんと明文で書いてございます。 そのことに関して、ただいまの御発言は少しその認識とは違うのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のグアム協定前文の記載は、二〇〇九年の協定締結当時に既に世界規模で行われていた米軍再編、特にアジア太平洋において行われていた米軍再編と相まって、在沖縄米海兵隊のグアム駐留が実現することにより、アジア太平洋地域における米軍の抑止力がより高まるであろうという日米両政府の見通しを明らかにしたものであります。
ただ一方で、在日米軍につきましては、いわゆるグアム協定に基づきまして、在沖縄海兵隊約一万九千人のうち約九千人はグアム、ハワイ、米国本土等、日本国外に移転をするということになっているわけであります。
○糸数慶子君 次に、海兵隊のグアムの移転についてでありますが、２プラス２の共同発表では、改正されたグアム協定に基づき、沖縄からグアムを含む日本国外の場所への米海兵隊の要員の移転を着実に実施していることを確認したとありますが、既に移転が開始されたということなのでしょうか。また、グアム移転を含む国外移転はいつ完了するのでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
そういうふうな状況の中で、もし翁長知事の岩礁破砕許可の取り消しなどによって国と県が裁判を行う、争うことになった場合、辺野古の問題が、我が国の基地の提供義務を規定する安保条約、日米地位協定、辺野古に関する日米合意、さらにはロードマップに言及して、かつ国会で承認されたグアム移転協定、これはパッケージという言葉もよく使っておりましたけれども、辺野古移設とグアム協定はパッケージだと言っていましたけれども、こういうふうなもの
昨年、グアムの移転については、新しいグアム協定を、改正をお認めいただいたところでございますので、こうしたものに基づいて粛々と進めていきたいというふうに考えているところでございます。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、グアム協定改正議定書に反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、グアム協定改正議定書は多数をもって、武器貿易条約は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
続きまして、グアム協定の改正議定書の方に移らせていただきます。 まず、今回のこの改正というものは、まさに民主党政権の私は大きな手柄だと思っています。
グアム協定についてもお伺いしたかったんですが、武田副大臣、せっかく来ていただいていたんですが、申し訳ございませんでした。 どうもありがとうございました。
そういう意味におきまして、まさに今回変わったものの一つに、当初は、前回のグアム協定では、沖縄の方には実動部隊が残り、司令部機能がグアムの方に移るんです、だから日本における抑止力という面では大きな問題はありませんというのが政府の立場でした。
今回承認されたグアム協定の改正によって移動する九千名、これが、先般の委員会でも、これまでの２プラス２から見直しになったということで、九千名の要員及びその家族というふうになっております。 では、その九千名が移動するということを前提にして、沖縄におけるＭＡＧＴＦを引き続き維持、構成する部隊の要員数及び施設や装備等はどのようになりますでしょうか、お聞かせください。
今回のグアム協定の見直しによって、沖縄から移動する司令、陸上、航空、後方支援などの米軍海兵隊構成部隊、ＭＡＧＴＦのうち、航空部隊はどの部隊が移動するというふうに上がっておりますでしょうか。
きょう、この時間は、沖縄県における駐留米軍に関する件を集中的に質問させていただくということもありますので、先日、九日、グアム協定の改正協議が委員会で採決、昨日の本会議では衆議院でも採決され、参議院へと送られておりますが、沖縄の問題、特に米海兵隊普天間基地の移設問題について、そして米軍の訓練移転問題等について、きょうは十五分質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岸田国務大臣 今回、グアム協定を改定する議定書を御審議いただいていますが、この議定書の中身は、先ほど申し上げました二〇一二年四月の２プラス２共同発表に基づいてこの議定書がつくられています。
本日は、グアム協定改正議定書、武器貿易条約に対する質疑の機会を三十五分いただきました。ありがとうございます。通告した内容は午前中の質疑と重なる部分も多くあるんですが、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、グアム協定改正議定書についてお伺いいたします。
その点は、まさにグアム協定にありますように、適切な方法で関与することを確保するということになっておりますので、まさにそういうことができるように、必要な職員を派遣しているということでございます。
この利子につきましては、現在改正をお願いしておりますけれども、現在のグアム協定の第七条におきまして、原則として、全事業の契約終了後、日本政府に返還されることというのが原則となっておりますが、事業の執行時におきまして資金不足などの事態が生じた場合には、日本側の同意を条件に、当該利子を真水事業のために使用することが可能となっておるところでございます。
いわゆるグアム協定におきましては、日本側の負担額というものにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇〇八米会計年度価格での二十八億ドルというのを上限とする、残余の部分につきましては米国が負担するという形になっているところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） グアム協定につきましては、昨年四月の２プラス２共同発表におきまして、在日米軍再編計画の調整を受け、現行のグアム協定に関してとるべき措置、協議を続けてきました。結果、このグアム協定を改正するということについて合意を行うこととして、先ほど御指摘がありましたように、十月三日、日米２プラス２の機会にグアム協定改正議定書の署名を行った次第であります。
委員御指摘のように、グアム協定におきまして、財務省の口座に日本から移転された資金が振り込まれまして、そこにおいて利子がつく、あるいは、その点について財務省からレポートが参っているということを私ども承知しております。
第一次安倍内閣のときに、私もグアム協定に関しての賛成討論を自民党代表としてさせていただきました。そのときに、それまで十五年、十六年、本当に薄紙を剥がすような作業を自民党政権下でやり、そしてやっとまとめ上げたこの移設の問題、これに関して、当時、沖縄県の関係者、名護市の皆様方にもいろいろお話を伺ったわけでございます。